2016.02.09付の総務省発表に見る、マイナンバー個人番号カードのポイントシステムと地域通貨の連携

2016年2月9日の総務省の会見で、マイナンバー制度で発行される個人番号カードに地域の商店街などで利用される電子ポイントカードシステムの乗り入れを行うことについての検討を開始することが明らかにされました。マイナンバー自体は、御存知の通り、社会保障と税の共通番号制度のことで、個人情報の管理の重要性や、金融に直接政府の手が入ること、そして、昨年末未着問題なども含めニュースを賑わせのは記憶に新しいところ。個人の番号が届いたのみで、まだ身分証明証となるカードは発行されていない方も多いはず。

このカード、以前あった各行政区ごとの住基カードの代わりを果たすものですが、従来から本人として認証する電子証明書をカードのIC部分に記録することができ、eTaxなどの電子申請で主に重用されていました。パソコンにつながる読取機でだれでも気軽に利用できたことが最大のメリットだと思います。今回、このIC部分に「民間も利用できる電子証明書「マイキー」の機能が搭載」されていることで、これを元に通信を介したポイントのやりとりを行うものとなるはず。近日から検討会を設置の上、4月に方向性を固めた上で2017年度には運用を目指すとのことで、かなり早足の展開となっています。

マイナンバーと電子ポイントの親和性

すでに、民間各社では独自ポイントシステムを運用しており、それら電子ポイントカードがお財布に入ってない成人はほぼゼロでは?それもそのはず。すべて、事前に預ける個人情報と紐付けられており、クレジットカード、キャッシュカードはもちろん、レンタルの会員証と合体しているケースがほとんどです。また、各企業も、ポイントカードからそうした個人情報が確定されるカードタイプへの乗り換えについてさまざまな特典をつけるなどして誘導しており、いわば、今の日本では電子マネー獲得戦争が民間企業の間で勃発しているともいえるでしょう。ちなみに、現在これら電子的に流通しているeマネーの日本国内の総量はおそらく数兆円規模にものぼると予測され、ちいさな国のGDPを軽くしのいだひとつの経済となっています。また、使用についての有効期限を持たせることで、実際の通貨、つまり、現金としての円での買い物よりも優先して消費されやすく、結果、企業から外に出ないことでキャッシュフローが留まっている可能性も指摘されています。直近で、日銀のマイナス金利のニュースが飛び交っていますが、少し関連している可能性も否めなくはなさそうです。

そうした事情を踏まえ、現在掲げられている地方創生の一環としてのこの視点は、あの政策の延長戦ともいえるはずです。そう、地域商品券です。あちらも個人情報をもとに有効期限のある仮想通貨として発行された経緯があります。

ネイヴルが見つめていた地域通貨創生の機会

少し趣きは違いますが、有償ボランティアの対価として準備・積み上げる仮想的な通貨をネイヴルはこれまで模索してきました。案としては、実際にカタチのあるもの、たとえば、プラスチック製のコインにICチップを埋め込んだり、または、スマホアプリでのサーバーを介したやりとりなどです。しかし、公の場で明言することはできませんでしたが、公的サービスに乗り入れられるこの個人番号カードのIC情報の利用はまさしく意中の恋人。ひきつづき動向を見つめていきます。

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